2025.4.24

今注目されてる発送代行サービスのリスクとは？倉庫業の登録していない業者は大丈夫？

ネットショッピングの急速な普及により、注目を集めているのが「発送代行サービス」です。商品の保管から梱包・発送までを代行してくれる発送代行サービスは、ECショップ運営者にとって、発送業務の効率化を実現するために欠かせない存在となっています。しかし一方で、サービスを提供する業者の中には、国土交通省が発行する倉庫業の登録を行っていないケースもあり、トラブルに巻き込まれるリスクも否定できません。本記事では、発送代行サービスの概要やメリット、そして見落としがちなリスクについて詳しく解説します。

 

発送代行ってなに？

発送代行とは、ECショップやオンライン販売を行う事業者に代わって、商品の保管・梱包・発送といった一連の出荷作業を代行するサービスです。単なる「荷物の発送」にとどまらず、商品が注文されてからお客様の手元に届くまでに必要な作業を一括して代行してくれるのが特徴です。

EC運営では、在庫管理や受注対応、カスタマーサポート、商品ページの更新、販促施策など、日々の業務が多岐にわたります。その中でも「発送業務」は、梱包資材の調達、保管スペースの確保、宛名ラベルの出力など、想像以上に手間も時間もかかる業務です。商品が売れるほど出荷作業も増え、作業量が膨大になっていきます。また、出荷作業をすべて自分たちでやろうとすると、誤出荷や配送ミス、商品の破損のリスクも高まります。最近では、スピードと正確さの両方が求められるため、発送をすべて自社で対応するのは大変です。

そこで注目されているのが、「発送代行サービス」です。発送代行を活用することで、事業者は販促施策や商品開発など、売上に直結する業務に専念できるようになります。効率的に事業を拡大したいEC事業者にとって、いまや発送代行は欠かせない存在となりつつあります。

 

発送代行サービスを依頼するメリットとは？

業務の効率化

発送代行サービスを利用すれば、発送にかかる時間や人件費を大幅に削減できます。代行業者は効率的な物流体制を整えているため、スピーディーかつ正確な出荷が可能です。その結果、EC事業者は販売戦略やマーケティングなど、売上に直結する業務に集中できるようになります。

在庫スペースが不要に

多くの発送代行業者は広い倉庫を持っており、在庫の保管を一任できます。これにより、自社で在庫スペースを確保する必要がなくなり、オフィスや店舗をより有効に活用できます。また、賃料や設備維持費の削減にもつながります。さらに、事業が成長して在庫量が増えた場合にも、柔軟に対応できる点も大きなメリットです。

物流品質の安定

発送のプロによる丁寧な梱包と正確な配送によって、安定した物流品質が保たれます。その結果、配送ミスや破損のリスクが減り、顧客満足度の向上につながります。

 

発送代行サービスのリスクは何？

便利な発送代行サービスですが、利用する際には注意すべきリスクも存在します。以下のポイントをしっかり押さえておきましょう。

コスト面のリスク

料金体系が複雑な場合もあり、保管料・梱包資材費・手数料などが積み重なり、想定以上にコストがかかるケースがあります。月額固定費と従量課金のバランスを見誤ると、利益率を圧迫する原因にもなります。契約前に詳細な見積もりを取り、想定コストを明確にしておくことが大切です。

品質面のリスク

梱包の丁寧さや発送ミスの有無など、サービスの品質は業者によって差があります。品質管理が行き届いていない業者を選んでしまうと、顧客からのクレームが増え、ブランドイメージの低下につながることもあります。実績や口コミ、倉庫の管理体制などを事前にチェックし、信頼できる業者かどうかを見極めましょう。

発送トラブルのリスク

誤発送や配送の遅延など、運営側ではコントロールしきれない部分でトラブルが起きることもあります。どんなに対策をしていても、トラブルを完全にゼロにするのは難しいのが現実です。だからこそ、こうしたトラブル時の対応も安心して任せられる業者かどうかが重要です。緊急時の対応力や、問い合わせへのレスポンスがしっかりしているかどうかも確認しておくと、安心して任せることができます。

 

発送代行サービスの選定の際に注意しないといけないこととは？

発送代行サービスを導入する際は、単に料金の安さで業者を選んでしまうと、思わぬトラブルにつながることもあります。以下のようなポイントをしっかり確認しておくことが大切です。

国土交通省による「倉庫業」の登録を受けているか

発送代行業者を選ぶ際に、必ず確認しておきたいのが「倉庫業」の登録の有無です。
「倉庫業」とは、国土交通省が定めた基準に基づき、一定の設備や管理体制を整えている業者だけが登録できる制度です。登録された業者は、防火・防犯設備の整備、温度・湿度管理、定期的な点検・管理体制などが義務付けられており、商品を安心して預けられる環境が整っています。
一方で、この倉庫業の登録を受けていない業者は、法律上「正式な倉庫業者」として認められておらず、下記のようなリスクが生じる可能性があります。

・預けた商品が破損・紛失した場合の補償が不十分
・トラブル時の法的な保護が受けられない

特に大切な商品やブランド価値を大事にしたいEC事業者にとっては、信頼性の低い業者への委託は大きなリスクとなりかねません。発送代行を依頼する際は、必ず「倉庫業」の登録を受けている業者であることを確認することが大切です。

出典：国土交通省「物流：倉庫業法」

自社のECショップと連携しやすいか？

自社のECショップと発送代行業者が提供するシステムが連携可能かを確認しておきましょう。API連携が可能であれば、注文情報や在庫情報を自動的に同期でき、業務の効率化が図れます。

サポートの充実度

発送代行業者のサポート体制も重要な選定基準です。発送業務において問題が発生した際に、どこまでサポートしてもらえるのか、どのようなスピード感で対応してもらえるのかは業者によって異なります。安心して業務を任せるためにも、しっかり確認したうえで判断しましょう。

 

倉庫業無登録の業者だと起こるトラブルとは？

発送代行業者を選ぶ際、倉庫業の登録があるかどうかは非常に重要なポイントです。登録のない業者を選んでしまうと、以下のようなリスクやトラブルが発生する恐れがあります。

無保証リスク

万一の事故（火災・盗難・破損等）が起きた際、倉庫業の登録がないと補償の範囲があいまいになりがちです。責任の所在が不明確なため、トラブルに発展する可能性が高まります。

保険適用外のリスク

通常の火災保険・賠償責任保険では「無許可営業倉庫での保管品」を対象外とすることがあります。荷主の荷物に損害が出た場合、保険でカバーされず、全額自己負担となるリスクがあります。

取引停止・取引拒否

物流会社や大手企業は、倉庫業許可があることを前提に取引するケースが多く、無許可が発覚するとヤマト運輸や日本郵便、佐川急便などの取引ができずに急に出荷ができなくなるリスクがあります。

災害時・事故時の復旧支援を受けられない

地震・水害・火災などの際、「営業倉庫」として公的支援や復旧優先の対象になるには、倉庫業の許可を得ていることが前提です。逆に、無許可倉庫は優先復旧や支援の対象外となり、予期せぬ損害を受ける可能性があります。

 

まとめ

発送代行サービスは、業務の効率化やコスト削減、そしてビジネスの拡大に大きなメリットをもたらします。しかし依頼する業者の選定を誤ると、コストの増大や顧客離れといった重大なリスクを招きかねません。

特に、倉庫業登録の有無は、発送代行サービスの品質や安全性に直結する重要な要素です。発送代行業者を選ぶ際は、サービス内容、料金体系、対応スピード、サポート体制などを総合的に比較検討し、自社にとって最適なパートナーを見極めることが大切です。

なお、弊社のロジー.comでも発送代行サービスを承っており、保管料0円で業界最安値のサービスを提供しております。倉庫業登録事業者であるため、長期間の保管にも安心して荷物を預けることができ、コストを抑えたスムーズな運用が可能です。

こちらのメールフォームもしくはLINEから、お気軽にお問い合わせください。お客様の課題に真剣に向き合い、一緒に考えながら、最適なご提案をさせていただきます。